トップ  >  相続税の基礎知識  > 空き家特別控除について


◆空き家特別控除とは

平成28年4月1日より施行。
被相続人が「居住用」として使用されていた家屋を相続した相続人が、当該家屋(または取り壊したあとの土地)を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除するという制度。


◆期間

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

◆特例の適用期間

平成28年4月1日~平成31年12月31日までの譲渡






◆本特例を適用した場合の譲渡所得の計算

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費(譲渡価額×5%) - 譲渡費用(除去費用等) - 特別控除3,000万円
※取得費が不明の場合、取得費は譲渡価額の5%で計算。


◆具体例

相続した家屋を取り壊し、取壊し後の土地を1800万円で譲渡した場合

【前提条件】

昭和47年建築
売却経費220万円
被相続人が40年間所有
所得価額不明

本特例を適用する場合の所得税・個人住民税額…0円
(1800万円-1800万円×5%-220万円-3,000万円)×22%=0円

※本特例がない場合の所得税・個人住民税・復興支援税額…327万円
(1800万円-1800万円×5%-220万円)×22%=327万円




◆適用要件(下記をすべて満たしていること。)

1.昭和56年5月31日までに建てられた一戸建て住宅(マンションは除く)
2.亡くなった人が一人暮らしをしていて空き家になった
3.相続発生後、住んだり、貸したり、事業に用いたりしていない
4.相続発生から3年後の年末までに売却
5.建物を解体するか、新耐震基準を満たすように改修して売却
6.売却価格が1億円以下

詳しくは弊社スタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい。


 

 

空き家の売却査定もご相談ください。